2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○田中政府参考人 現時点において、いつ調査を行うか、あるいは、めどをいつつけるかということについて確定的な日時はございませんけれども、沖縄県あるいは関係機関と協議をいたしまして、その対応について急いで検討を進めたいと思っております。
○田中政府参考人 現時点において、いつ調査を行うか、あるいは、めどをいつつけるかということについて確定的な日時はございませんけれども、沖縄県あるいは関係機関と協議をいたしまして、その対応について急いで検討を進めたいと思っております。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 まずは沖縄県あるいは関係機関と、現在の考え方あるいは方針などについて情報交換、意見交換を行っていくことが必要と考えておりますけれども、その上で、環境省として、必要なことがあればきちんと対応していく所存でございます。
○田中政府参考人 まず、一般環境中の対応について、環境省の方から御説明をさせていただきます。 これまでも御説明をさせていただいておりますが、環境省といたしましては、これまで、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、水環境保全に向けた取組のための要調査項目に位置づけをいたしまして、各都道府県一カ所程度の公共用水域において調査をしてきたところでございます。 また、一般環境中の化学物質の把握を目的とした
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 日本各地の海岸で国の内外から多くの海洋ごみが漂着しておりますので、各地方公共団体においてはその対応に苦慮されているところでございます。 このため、委員御指摘のとおり、環境省では、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、平成三十年度第二号補正予算で約三十一億円、それから平成三十一年度予算で四億円を計上をしているところでございまして、合わせると約三十五億円
○政府参考人（田中聡志君） 御指摘の事例につきましては、環境省といたしましても関係県から状況を適宜伺ってきているところでございます。 広島県におきましては、広島かき生産者出荷指針という、策定されておりますが、その中で、プラスチックパイプ等を流出させないよう、各作業工程における回収の徹底及び再利用の推進について明記をしていると承知をしておりますし、同じく広島県の策定されている海岸漂着物等対策推進地域計画
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 マイクロプラスチックでございますけれども、その発生の状況や分布実態等について十分には解明されていないところがございます。その発生源につきましても、製造時から微細なプラスチックだけではなく、環境中で微細化するものなど多種多様なものがございます。 このため、知見を集積するということが大変重要でございますけれども、その一環として、環境省におきましては、
○田中政府参考人 解体現場につきまして、一部につきましては、大気汚染防止法でもこれまで規制対象といたしまして、必要な事前調査、それから適切な解体工事、こういったものの促進をしてきているところでございます。 ただし、幾つか課題もあるという御指摘も受けているところでございますので、これから制度を拡充し強化する必要があるんじゃないかということで、今、審議会において検討をいただいているところでございますので
○田中政府参考人 御指摘のアスベストアナライザーでございますけれども、建材中の比較的高濃度のアスベストについて簡易に短時間で確認することができるということで、環境省の災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおいて測定機材の一つの例として取り上げているところでございます。 アナライザーを導入している自治体におきましては、建物の解体前の調査が適切に実施されているかといったことの確認のため、立入検査
○田中政府参考人 水質汚濁に係る環境基準について御説明いたします。 環境基準につきましては、国内やＷＨＯ等の国際機関における毒性情報に関する科学的知見、国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態などを踏まえまして、設定する物質を選定することとしております。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、ＷＨＯ等の国際機関において耐容一日摂取量が、ＴＤＩでございますが、確定していないということと、国内の水環境中
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 本件につきましては、四月十四日頃から沖縄県宮古島に油状物が漂着するようになったと十七日に通報がございました。十九日に宮古島市、陸上自衛隊宮古島警備隊、宮古島海上保安部等が連携をして除去作業を実施し、同日の午後五時時点でこれまで認められた油状物は全て除去されたというふうに海上保安庁から聞いているところでございます。それで、昨日の時点で当該油状物の漂着
○政府参考人（田中聡志君） 海岸漂着物などの海洋ごみの中には、プラスチックがたくさん含まれているところでございます。その回収、処理とともに、排出抑制対策の取組が大変重要でございます。 海洋プラスチックごみの、まず排出抑制対策でございますけれども、これまでも３Ｒの考え方に基づき行ってきたところでございます。プラスチック資源循環戦略案や海岸漂着物処理推進法の改正を踏まえた基本方針の改定案に基づきまして
○政府参考人（田中聡志君） 御指摘のガイドラインでございますけれども、海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業、この中で取り組んでいるものでございますけれども、内陸を含む複数の地方自治体に御参画いただきまして、流域圏全体で海域に流出するごみの効果的な発生抑制対策等を検討するモデル事業の中で作成するということとしております。 このモデル事業ですけれども、今年度から三か年の計画
○政府参考人（田中聡志君） このマイクロプラスチックの分布実態調査につきましては、その結果から得られる知見を毎年度積み重ねまして、これを踏まえて、海洋プラスチックごみの削減に向けたより効果的な対策の検討を進めていきたいと考えております。 それから、河川、湖沼における分布実態調査でございますけれども、調査方法の在り方の検討から着手をして、複数年にわたる検討と調査の実施を計画をしているところでございます
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 マイクロプラスチックの分布実態に係る河川、湖沼での調査でございますけれども、国内外の調査結果を収集しつつ、マイクロプラスチックの採取、分析方法等の検討を行うため、来年度予算案においては約一千万円の予算を計上しているところでございます。 また、これに先行いたしまして、今年度から専門家へのヒアリングなどを行うとともに、マイクロプラスチックの採取方法等
○田中政府参考人 マイクロプラスチックは、そこに含有、吸着されている化学物質が食物連鎖を通じて生態系に影響を及ぼすのではないかということが懸念をされているほか、実験室レベルにおきましては、マイクロプラスチックを大量に摂食することによる生物への物理的な悪影響も確認をされております。 しかしながら、先生御指摘のとおり、マイクロプラスチックによる自然環境、実環境下での生態系への影響はまだ確認はされていないということでございます
○田中政府参考人 環境省におきましては、プラスチックごみを含む海洋ごみの汚染状況について、海岸などにある漂着ごみ、海面を浮遊する漂流ごみ、それから海底に堆積するごみに関して、その量や種類などの調査を行っております。 特にマイクロプラスチックにつきましては、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着している有害物質の分析等も行っております。 その結果
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましては、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみの実態を把握するために、全国十地点の海岸に漂着する海洋ごみのモニタリング調査を実施しております。 平成二十八年度の調査結果を見ますと、漂着したプラスチックごみの種類別の割合につきましては、個数ベースではペットボトルが、重量及び容積ベースでは漁網それからロープの割合が最も高くなっております。 それ以外
○田中政府参考人 環境省におきましては、外交ルートでの要請に加えまして、日中韓三カ国環境大臣会合や北西太平洋地域海行動計画等の枠組みを通じまして、海洋ごみに関する取組の推進について積極的に働きかけを行っております。 本年六月に開催された第二十回日中韓三カ国環境大臣会合の際に韓国と行ったバイ会談では、廃ポリタンクの問題につきまして、中川前大臣から金環境部長官に対しまして、実際に漂着したタンクの写真もお
○田中政府参考人 環境省では、湖沼の底層溶存酸素量等を改善するための実証事業を実施しているところでございます。宍道湖におきましても、水草の繁茂とそれに伴う貧酸素化などに対してどのような取組が効果的であるかを検討しているところでございます。 具体的には、島根県と共同で、地元漁協の協力もいただいて、実際に水草の刈取りを行いまして、刈取り場所ですとか間隔、頻度の違いによる水質改善効果等を検証しているところでございます
○田中政府参考人 宍道湖ですけれども、湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画が島根県により策定をされまして、水質改善に向けた対策が着実に進められております。 現在、環境省におきましては、宍道湖等の六湖沼を対象にいたしまして、生態系の保全を含めた湖沼環境メカニズムの解析、検証を行いまして、水質予測シミュレーションモデルの構築を行っております。 また、宍道湖における水質汚濁のメカニズムの解明等
○田中（聡）政府参考人 まず、海洋プラスチックごみの現状でございますが、船舶航行の障害、観光や漁業への影響、生態系への悪影響も懸念されているところでございます。世界各国が連携して取り組むべき地球規模の課題となっております。 それから、マイクロプラスチックによる海洋汚染の状況、影響でございますけれども、環境省におきましては、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況
○田中（聡）政府参考人 先生御指摘のとおり、トランプ大統領が、中国、日本も含めまして世界の多くの国々からごみが海洋に流出させられていて、米国は漂着したごみを撤去する不公平な状況にある、それから、今般なされた立法措置を通じまして、関係部局を奨励して、流出させた責任のある国々に働きかけをしていく、こういった御発言があったということを承知をしております。 海洋ごみは多くの国々から排出されているものであります
○田中（聡）政府参考人 御説明申し上げます。 先般の通常国会での海洋漂着物処理推進法の改正を踏まえまして、現在、同法に基づく政府の基本方針の改定に向けた検討を進めております。十一月七日に開催をされました専門家会議におきまして改定案をお示しをし、御議論をいただいたところでございます。 この改定案では、今後の海洋ごみ対策の中心的な取組として、漂流ごみ等を含めた海洋ごみの円滑な処理、マイクロプラスチック
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 民間企業のクレジットの取得量でございますけれども、約二億九千四百万トンでございます。このうち、御指摘の電気事業連合会所属各社の取得量でございますけれども、約二億七千四百万トンと承知しております。
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 京都議定書の第一約束期間における我が国の五か年平均での温室効果ガス排出量ですけれども、約十二億七千八百万トンでございます。これに森林等吸収源及び京都メカニズムクレジットを加味いたしますと、五か年平均で、基準年である一九九〇年比八・七％減となります。基準年比六％削減という京都議定書の目標を達成したところでございます。基準年比八・七％削減の計算において
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 今先生御指摘の二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、環境省におきましては、優れた低炭素技術を用いた設備、機器、その導入支援を通じまして、ＪＣＭを活用した具体的な事業を推進しているところでございまして、これまでに計二十三件の事業を推進してきております。具体的な事業ということでございますが、例えばインドネシアにおきましては、大量のエネルギー
○政府参考人（田中聡志君） 御説明申し上げます。 二〇三〇年の削減目標ですけれども、二〇三〇年時点で更に五千万キロリットル分の省エネを見込んでいるところでございます。 その実現のためには、より一層の省エネを推進することが必要不可欠となっております。その方策の一つといたしまして、環境省では、今先生お話のございましたエネルギー効率、省エネ性能が極めて高くＣＯ２の排出削減に最大の効果をもたらす、そういった
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 先ほど、資源エネルギー庁の方から御説明がありましたとおり、エネルギー基本計画においても、原子力発電の二酸化炭素の観点からの位置付けについても言及があるところでございます。 また、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと呼んでおりますが、これが昨年、第五次評価報告書を発表しておりますが、ここにおいても、原子力エネルギーは成熟した温室効果ガス排出の少
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 原発につきましては、まず、いかなる事情よりも安全性を最優先させる前提の下、原子力規制委員会により、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認められたものについて、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 委員御指摘のとおり、我が国の温室効果ガスの排出の大宗をエネルギー起源の二酸化炭素が占めておりますので
○田中政府参考人 御説明いたします。 御質問の我が国の新たな削減目標でございますけれども、その検討を加速するということで、昨年十月から、中央環境審議会と産業構造審議会に合同の専門家会合を設けまして、議論を行ってきているところでございます。これまで六回の会合を開催いたしまして、省エネルギー、再生エネルギー、それから温暖化防止のための国民運動などについて御議論をいただいてまいりました。 今後とも、ＣＯＰ
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 二〇二〇年以降の新たな枠組みでございますけれども、二月に開催をされましたいわゆるＡＤＰの会合におきまして、各国のさまざまな意見を統合したいわゆる交渉テキストが策定をされたところでございます。この中には、先生御指摘の、どのように遵守を確保するかというようなオプションについても、さまざまなオプションが盛り込まれております。 これまでの京都議定書におきましては
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれの国、他国の約束草案につきましては、我が国といたしましても情報収集を行いまして、我が国の約束草案を検討しております合同専門家会合にも概要をお示しし、検討を進めているところでございます。 御指摘の各国の削減目標でございますが、その野心度につきまして、それぞれ、現状から削減率がどうかですとか、さまざまな観点から分析ができるわけでございますけれども、それを
○政府参考人（田中聡志君） お答え申し上げます。 欧州各国ですけれども、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の将来目標といたしまして、ドイツにつきましては二〇三五年と二五年があるようですけれども、二五年を見ますと四〇から四五％、スペインが二〇二〇年ですが四〇％、イギリスが同じく二〇二〇年までに三一％、フランスが二〇二〇年までに二七％となっていると承知をしております。 それからＥＵですけれども
○政府参考人（田中聡志君） 御指摘の平成二十五年度の二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務の報告書でございますけれども、二〇三〇年の低位ケースでの再生可能エネルギーの導入見込みとして二千百八十四億キロワットアワーと試算をしているところでございます。 それから、この低位ケースでございますけれども、基本的には東日本大震災以前に二〇二〇年の見通しとして政府が示した再生可能
○政府参考人（田中聡志君） 先生今御指摘ございましたように、今回のＣＯＰにおきましては、気候変動の悪影響による損失と被害、ロス・アンド・ダメージと呼んでおりますけれども、これに対処するために、適応に関する既存の枠組みの下に今回仕組みを設立するというようなことになりました。 ここにおいては、今後、データですとか優良事例等の知見の共有ですとか、気候変動枠組条約内外の関係機関との連携、活動及び資金、技術等
○政府参考人（田中聡志君） 意味のある成果が得られるまで食べ物を取らないようにするというようなことをその演説の中でおっしゃっておられましたけれども、ＣＯＰが最後に終わるときもその方はいらっしゃいましたけれども、見る限りはお元気でいらっしゃったと思っております。
○政府参考人（田中聡志君） 御指摘のありましたフィリピンの交渉官の演説でございますけれども、ＣＯＰの初日のオープニングのセッションにおきまして演説がございました。直前にフィリピンを襲った台風ハイエン、これによる被害の状況を訴えておられましたし、とりわけ、地元におられる御家族の方が復旧など捜索に当たられているというようなことも痛切に御説明をされておられました。それで、先進国だけではなくてグローバルな取組